「高等学校等就学支援金」および「支給見込額の先引き」について
「高等学校等就学支援金」とはご家庭の教育費負担軽減を目的として、授業料の一部を国が負担するものです。
当校では、就学支援金の支給見込額を授業料からあらかじめ先引きした金額を1次請求として案内します。
高等学校等就学支援金（就学支援金）について
「高等学校等就学支援金」とは家庭の教育費負担軽減を目的として、授業料の一部を国が負担するものです。支給申請を行うことにより、単位制·通信制課程の学費(N高グループの場合1単位当たり12,000円または7,200円)に対し、就学支援金の認定結果に応じた授業料が所属期(4月、7月、10月、1月)の終了月に支給されます。
※政府の方針により制度の内容が変わる可能性があります。
・申請方法については、入学日以降に適宜メールにて案内します。メールの内容を確認のうえ、手続きを行ってください。
※申請案内を受け取った方は、必ず手続きをしてください。授業料負担を軽減するための重要な手続きです。
※申請案内を受け取った方は、必ず手続きをしてください。授業料負担を軽減するための重要な手続きです。
・学園からの案内は随時確認をしてください（制度の対象外となる場合は、申請方法の案内はありません）。
支給条件
- 高等学校在籍が上限48ヵ月まで
- 卒業まで最大74単位まで
- 年間の上限は30 単位まで
対象外となる要件
- 高等学校等（修業年限が３年未満のものを除く）を卒業または修了した方。
- 高等学校等に在学した期間が通算して3年（定時制・通信制の場合は4年）を超えている方。
- 履修期間を満了した単位数が74単位を超えている方。
- 生徒本人が日本国内に住所を有していない方。
※「高等学校等に在学した期間が通算して3年（定時制・通信制の場合は4年）」とは、就学支援金を利用（申請）した期間ではなく、高等学校等に在籍していた期間を指します。就学支援金を申請していない期間も含まれます。
※「修得単位数」ではなく、これまでの高等学校等での「履修登録単位数」を基に判定します。
※外国籍の方は、日本への定住性が認められない場合などに、対象外となることがあります。詳細は文部科学省のWebサイトを確認してください。
※「修得単位数」ではなく、これまでの高等学校等での「履修登録単位数」を基に判定します。
※外国籍の方は、日本への定住性が認められない場合などに、対象外となることがあります。詳細は文部科学省のWebサイトを確認してください。
【注意点】
- 前籍校の在学期間や履修単位数などにより、受給できない場合があります。
- 年度途中の転入学の場合、前籍校での在籍月数や履修単位等により支給額が減額されます。
- 高等学校等就学支援金の案内は、更新日現在の制度の内容に基づいています。制度が改定される場合もあります。
- 年間の就学支援金支給単位数は30単位以内となります。
高等学校等就学支援金の詳細は文部科学省のWebサイトを確認してください。
高等学校等就学支援金に関する質問は、フリーダイヤル 0120-0252-15 まで問い合わせてください。
「就学支援金」と「支給見込額の先引き」の違い
支給見込額の先引き
授業料から就学支援金の支給見込額を予め差し引いた金額で、学費納入額をご案内する制度
1単位当たりの授業料12,000円（普通科）または7,200円（普通科ベーシック）を差し引いた納入金をご案内させていただきます。
単位制・通信制課程の3年間学費モデル
N高グループでは、「就学支援金の支給見込額を授業料からあらかじめ先引きした金額」を1次請求として学費を案内します。なお、行政による審査結果により、支給見込額と実際の支給額に差額が生じる場合があります。その場合は、差額分を2次請求として、次年度の学習開始約2か月前を目途にご案内します。また、支給見込額と実際の支給額に差額が生じない場合は、2次請求のご案内はありません。
| 普通科 | 支給見込額の先引き適用あり | 支給見込額の先引き適用なし |
|---|---|---|
| 1年次 | 73,000円 ＜内訳＞
| 373,000円 ＜内訳＞
|
| 2年次 | 63,000円 ＜内訳＞
| 363,000円 ＜内訳＞
|
| 3年次 | 63,000円 ＜内訳＞
| 363,000円 ＜内訳＞
|
| 3年間の実質負担額 | 199,000円 | 1,099,000円 |
| 普通科ベーシック | 支給見込額の先引き適用あり | 支給見込額の先引き適用なし |
|---|---|---|
| 1年次 | 73,000円 ＜内訳＞
| 253,000円 ＜内訳＞
|
| 2年次 | 63,000円 ＜内訳＞
| 250,200円 ＜内訳＞
|
| 3年次 | 63,000円 ＜内訳＞
| 235,800円 ＜内訳＞
|
| 3年間の実質負担額 | 199,000円 | 739,000円 |
支給見込額の先引き適用が対象外となる要件
以下のいずれかに該当する際は、支給見込額の先引き適用なしの場合の納入金の案内します。
- 高等学校等の在学期間が通算36月(定時制・通信制の場合は48月)を超えている方
- 高等学校等(修業年限が3年未満のものを除く)を卒業又は修了した方
- 生徒本人が日本国内に住所を有していない方
- 生徒本人が外国籍で日本への定住性が認められない方
- ダブルスクール等の提携先の学校で既に就学支援金制度をご利用の方、またはご利用予定の方
- 編入学、転入学の方
- これまでの高等学校等での履修登録単位数が74単位を超えている方
- 「修得単位数」ではなく、これまでの高等学校等での「履修登録単位数」を基に判定します。
- 学支援金の支給対象となる単位数には、通算74単位、年間30単位までの上限があります。
- 普通科(バーチャル学習+映像学習)と普通科ベーシック(映像学習)の変更は、各所属期の開始月のみ可能です(4月生は4月、7月生は7月、10月生は10月、1月生は1月)。
- 「高等学校等の在学期間が通算36月（定時制・通信制の場合は48月）」とは、就学支援金制度を利用（申請）した期間ではなく、高等学校等に在籍していた期間を指します。就学支援金制度を申請していない期間も含まれます。
【注意点】
- 支給見込額の先引き適用ありの場合は、入学後 必ず高等学校等就学支援金制度の申請手続きが必要です。手続きをされない場合も、2次請求の対象となります。
- 就学支援金の申請後、生徒の住民票が海外にあること、他学校にて就学支援金制度を既に利用であることなど先引き適用外要件が判明した場合には、2次請求の対象となります。
- 行政による審査の結果、就学支援金支給見込額（授業料から先引きした額）を満額受給できなかった場合には、2次請求の対象となります。
- 差額分の2次請求が生じた場合、学園からの請求に応じていただけない（納入が確認できない）場合、当該年度の単位は認定されません。また、当学園を学期途中で退学または転学する場合、就学支援金の満額受給は不可となるため、2次請求の対象となります。学園からの請求に応じていただけない場合、退学や転学は手続き不可となります。
- ネットコース(単位制・通信制課程)学費はいずれも各年次一括納入です。分割納入はできません。
- 政府の方針により制度の内容が変わる可能性があります。制度の内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせします。
「就学支援金」「支給見込額の先引き」に関する注意点
申請にあたり下記の注意点を確認してください。
- 「就学支援金」には支給条件があることを確認してください。
- 「就学支援金」の申請は、本校がとりまとめて代理申請いたします。
- 「就学支援金」は法改正などにより支給条件が変更される場合があります。
- 「就学支援金」「支給見込額の先引き」について、指定される期日までにすべての必要書類の提出がない場合や、書類に不備があった場合は満額受給できません。
- 「支給見込額の先引き」の申請をして対象となった場合でも、入学後の「就学支援金」を申請した結果、支給見込額（授業料から差し引いた額）を満額支給できなかった場合には、当該差額分を納入金として追加請求いたします。
- 追加請求が発生し、当該追加請求分の納入が確認できない場合、当該年度の単位認定は受けられません。
- 授業料以外の諸経費については、「支給見込額の先引き」の対象外、「就学支援金」の支給対象外となります。
- 週5・週3・週1+ コース、その他提携スクールの授業料等に関しては、「支給見込額の先引き」の対象外、「就学支援金」の支給対象外となります。
- 年間の就学支援金支給単位数は30単位以内となり、31単位以上は対象外となります。
- 政府の方針により制度の内容が変わる可能性があります。制度の内容に変更が生じた場合には、速やかにお知らせします。
